新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自治体が住民の生活支援のために水道料金を減免する動きが広がっている。中には半年間無料という「大盤振る舞い」をする市もあり、水道事業の収益悪化や、夏に向けて節水意識の低下につながらないかとの懸念もある。

　１７日までに少なくとも１１４市町村が、主に一般家庭や個人…