自民・公明両党は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが難しくなった事業者への支援策で大枠合意した。上限額を設けたうえで家賃の３分の２を補助する自民案と、地方自治体の取り組みに財政支援する公明案の両案の実現を盛り込む方向だ。８日にも正式決定したうえで政府に提言する。▼４面＝スピード重視

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