新型コロナ感染症の経済対策として、政府は当初、所得が下がる世帯に限って３０万円の給付を決めていたが、突然、全国民に１人当たり１０万円を配る政策に転換した。だが、自粛で消費できない状況にしながら、お金を広くばらまいても効果は薄い。所得や収入の減る人や事業に集中して補償することこそが大切だ。それにより…