米上院は２１日、新型コロナウイルスの経済危機を受けた経済対策を拡充し、中小企業の給与保障を中心に計約４８００億ドル（約５２兆円）を積み増す法案を可決した。

　記録的な雇用危機を受け追加予算を４月上旬から検討してきた。議会の調整が難航していたが、近く下院も可決し、トランプ大統領が署名して成立する。

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