経済産業省は２１日、関西電力を除く大手電力会社やその子会社など計２１社に対し、原発立地関係者からの金品受け取りなどがなかったかを再度調査するよう命じた。現役を含む過去１０年間の役員経験者や関係する職員について、聞き取りや書類、電子メールの分析などを通じて過去に不正がなかったかも調べて報告するよう求…