改正外為法の詳細を定める政省令案が公表された。昨年成立した同法は、外国投資家が武器や原子力など国の安全に関わる業種の日本企業の株式を取得する際、日本政府への事前届け出が必要な保有比率を、従来の「１０％以上」から「１％以上」に引き下げる。

　届け出が必要な対象は上場企業４００～５００社と見込まれ、こ…