新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校要請を踏まえ、企業は対応に追われている。在宅勤務の対象を広げたり、特別な休暇を与えたり。減収を補う給与面の配慮も見られる。▼１面参照

　大和証券グループは２日、テレワーク制度を広げた。全社員を対象に介護やがん治療を支援する制度を、育児の目的にも広げた。

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