昨年１０月の消費増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で、登録店の従業員らが自ら還元を受けたり、架空請求をしたりといった不正の疑いのある決済が５千件以上あることが、関係者への取材でわかった。経済産業省は２８日にも不正が疑われる決済の件数や還元額などを公表する方針。

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