日本郵便の内部通報窓口が２０１８年４～１２月に受けたパワハラ関連通報のうち、本格調査した案件は１割強にとどまることが同社の内部資料でわかった。事実認定した通報内容は１％未満。パワハラはかんぽ生命の不正販売を助長した一因とみられているが、内部通報制度が十分機能していない可能性がある。

　朝日新聞が…