昨年１０月に始まった幼児教育・保育の無償化をめぐり、国の指導監督基準などを満たさない認可外保育施設を独自に対象外にできる条例を定めた自治体がスタート時点で１７あり、制定予定も合わせると計５０にのぼるとの調査結果を内閣府が３１日、発表した。

　内閣府が無償化の状況を調べた。対象となった子どもの数は…