出産後１年以内の母親と乳児を対象に保健指導や育児相談を行う「産後ケア事業」の実施を、市区町村の努力義務とする改正母子保健法が２９日の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。２０２１年度施行の見通し。