政府は２９日、新たな「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。２０１４年策定の前回大綱にあった貧困に関する指標２５項目のうち、子どもの貧困率など１４項目は残した上で、ひとり親の正規雇用割合や食料・服が買えない経験、公共料金の滞納経験など２５項目を新たに加え、計３９項目とした。