国境を越えて広がる環境問題にそろって対処していく――。先ごろ北九州市であった日中韓３カ国の環境相会合（ＴＥＭＭ２１）は、政府間の協力強化を改めて確認して閉幕した。

　いずれもアジアで重要な地位を占める国だ。経済成長の代償として国内外の環境を傷つける一方、期間や程度の差はあれ、対策を講じてきた歴史をもつ。地域全体の環境政策をリードする責務があり、ＴＥＭＭはその足がかりとなる舞台である。

　歴史認識や領土問題などの懸案を抱え、ときに緊張が高まることがあっても、３カ国は２０年前から途切れずに対話のテーブルについてきた。環境対策の前進には粘り強い取り組みが不可欠であり、担当閣僚が定期的に話し合う意義は大きい。今後も息長く続けていくべきだ。

　もちろん顔を合わせるだけのセレモニーで終わっては意味がない。課題について認識を一致させ、解決の道筋を探り、ともに実現に努める必要がある。

　たとえば３カ国の間には、ヒアリ対策やＰＭ２・５（微小粒子状物質）の発生抑止などの懸案がある。これまでＴＥＭＭでの対話をもとに、現状や対策に関する情報の交換、専門家による共同研究などが積み重ねられてきた。これらを事態の改善にどうつなげるか、具体的な成果を、わかりやすい形で示すことが問われよう。

　今回のＴＥＭＭでは、来年からの５年間で優先すべき共同行動計画の項目が決まった。大気汚染の改善など地域の課題のほか、気候変動や海洋プラスチックごみのように国際的な対応が迫られているテーマも含まれる。ＴＥＭＭでの実践を、Ｇ２０や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にも広げていくとしている。

　地球温暖化関連では、パリ協定の枠組み期間がいよいよ来年から始まる。海洋プラごみ対策でも、今年６月のＧ２０大阪サミットで日本が主導して「２０５０年までに流出ゼロ」の目標が共有された。国際社会が大きく動く重要な時期だからこそ、日中韓の連携を大切にして存在感を示してもらいたい。

　中でもカギを握るのは中国の動きだ。中国は、温室効果ガスや使い捨てプラごみの排出量が世界で最も多い。また来年は、生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の議長国を務める。この大国が本気で対策を進めるかどうかは、地球環境の未来を大きく左右する。

　ＴＥＭＭで培ってきた協力関係をてこに、中国をしっかりつなぎとめ、行動を促す。国内対策の推進だけでなく、日本にはそんな役割も求められている。