政府が２０２５年度に達成をめざす財政健全化の目標は、実現のめどが全く立たない。それでも具体的な道筋を示さぬまま、健全化の旗は掲げ続ける。

　あまりに無責任ではないか。安倍首相の説明責任が問われている。

　目標とする基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化が実現できれば、医療や介護、教育や災害対策などさまざまな政策に必要な経費を、借金に頼らずにその年度の税収などでまかなえることになる。借金の膨張にも、一定の歯止めがかかる。

　内閣府が７月末に発表した２８年度までの試算によると、名目の経済成長率が第２次安倍政権になってからの平均に近い１％台半ばが続く前提では、赤字から抜け出せない。２５年度に目標を達成するには、国と地方を合わせて７・２兆円分の歳出を減らすか、税収を増やす必要がある。防衛費や公共事業費を上回り、消費税率では２・５％に相当する金額だ。

　名目で３％程度を上回る高い成長が続くとしても、２５年度は２・３兆円の赤字だ。黒字になるのは、今年１月の試算より１年遅い２７年度と見込む。

　安倍首相は参院選の後、「２５年度のＰＢ黒字化は見通しが立ちつつある」と語っていた。

　事実と異なる発言ではないか。「今後１０年間くらいは消費税を上げる必要はないと思う」とも言うが、消費税率を１０％にとどめたまま、どうやって黒字化を実現するのか。所得税や法人税など、ほかの税を増税するのか。税収が増えるよう成長率を底上げするため、新たな政策の用意があるのか。

　約６０兆円になった税収を、首相は「バブル期を抜いて過去最高額」と誇る。しかし、バブル期の歳出は７０兆円前後だった。その１・４倍の１００兆円規模の歳出を続けていては、黒字化は難しい。高齢社会で社会保障費はこの先、さらにふくらむ。まだ手の届いていない政策にも目配りしつつ、どう整合性をとるのか。

　山積する国民の疑問に、首相はまったく答えていない。

　黒字化の目標時期は、もともと来年度だった。それを首相は昨年、５年先送りした。政権に必達目標との認識がなく、具体策を怠り、状況は悪化して、実現をなお見通せない。

　いまは日本銀行の金融緩和で金利が低く抑えられ、経済や暮らしに大きな影響は見えない。しかし金利がひとたび上がれば財政運営は行き詰まり、国民にしわ寄せがいきかねない。

　首相は「負担を次の世代へ先送りしない」と強調してきた。ならばまず、議論の先送りをやめるべきだ。