未払い賃金時効、延長へ　現状２年「見直しを」　厚労省検討会

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　残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去２年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が１３日、期間の延長を促す見解をまとめた。２０２０年４月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則５年」にすることを踏まえた。

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　１８９６年制定の民法…

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