入居者の大半が「拘束介護」を受けていた東京都北区の「シニアマンション」で、入居者が受けているはずの医師の訪問診療や往診について、意思疎通のできる入居者の多くが「先生は来ていない」などと話していることがわかった。内部資料によれば、昨年末までは医師が毎朝、入居者約１６０人を約２５分で「回診」していた。診療報酬が不適切に請求されていた可能性がある。

　入居者が賃貸借契約を結ぶマンション業者は、近くで診療所を運営する医療法人と提携している。入居するには、原則的にこの診療所に１～２週間入院し、入居審査を受ける。入居後は診療所の院長の訪問診療や往診を受け、訪問介護をこの法人が運営する訪問介護事業所から受ける。

　医療・介護付きをうたうマンション３棟の入居者約１６０人のほとんどが寝たきりだ。今年７月、そのうち意思疎通のできる４２人が、マンションでの院長の診察について医療法人関係者に証言した映像と音声のほか、診療所の診察記録を朝日新聞が入手した。

　４２人のうち３０人は、ヘルパーや看護師による訪問介護や訪問看護があった日時や回数などを具体的に説明できた。ところが、院長の訪問を受けた回数について１人は「週１回」、もう１人は「月２回」と答えたが、２８人は「入居した時は部屋に来たが、その後は会っていない」「『元気ですか』と廊下から声をかけられただけ」などと答えた。

　残り１２人は、うなずいて回答するなど内容があいまいだった。

　診療所の記録では、この４２人にはその前月の６月に、院長がそれぞれ数回から十数回の訪問診療や往診をしたことになっていた。その記録と同じ診察内容が、入居者が受け取る医療費明細書にも記されていたことが一部で確認できた。本人たちの記憶にない診療行為で、診療報酬を請求していたことになる。

　また８月のある一日を撮影し…