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　政治や選挙に関する動画を抜粋して編集する「政治系切り抜き動画」の制作依頼について、仕事仲介サイトの大手各社で禁止する動きが広がっている。有償で動画をつくらせることが、公職選挙法に抵触する恐れがあるためだという。

　規定の見直しを進めているのは、インターネット上で不特定多数の人同士の仕事を仲介するクラウドソーシングサイト大手のクラウドワークス（東京）とココナラ（同）。

　政治系切り抜き動画は、政治家や選挙の候補者の演説や記者会見などの映像から特定の場面を抜粋し、タイトルやテロップをつけるなどして短く再編集したもの。ユーチューブやSNSを中心に拡散され、数十万回再生されるものもある。

　昨年の東京都知事選や兵庫県知事選でも多くが拡散され、選挙結果に影響を与えた可能性も指摘されて注目された。ユーチューブでは、再生回数に応じて広告収入を得られるため、動画投稿で収益を上げる人もいる。

悩む各社　「選挙運動と政治活動の線引き、難しい」

　クラウドワークスは3月14…