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　トランプ米大統領の関税政策で、まずは強硬な措置を発動しつつ、その後どんどん例外や猶予を設けるサイクルが定着しつつある。企業などの悲鳴を受け、トランプ氏が「柔軟性」を発揮するのがお決まりだ。政権に「陳情」できる財力とパイプがある巨大企業や、米産業に重要だと判断された業界ばかりが優遇され、政治が市場の勝者を選ぶ不公平が横行しかねない。

　トランプ氏は14日、記者団に対して、「一部の自動車メーカーを助ける何らかの方策を検討している」と述べた。米国で自動車を組み立てるメーカーに対して、米国での部品調達を強めることを条件に、関税の負担を一定期間和らげる考えだ。

　米国に生産拠点を持つ完成車メーカーは、隣国のカナダとメキシコから大量の部品を輸入する。トランプ氏は、こうした部品の供給網（サプライチェーン）を米国内で完結させるには「少し時間がかかる」と述べ、配慮する姿勢をみせた。

　ただ、この問題は、関税がかかる以前から強く指摘されていたことだ。

　米国、カナダ、メキシコ間で…