フジテレビの一連の問題をめぐり、総務省は3日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）を厳重注意する行政指導を行った。「放送に対する国民の信頼を失墜させた」と強く非難し、再発防止を求めた。この問題での行政指導は2回目。

　村上誠一郎総務相の名前で文書で指導した。この日、総務省を訪れたFMHの金光修社長とフジテレビの清水賢治社長に対し、豊嶋基暢・情報流通行政局長が文書を直接手渡した。

　2社の設置した第三者委員会の報告書は、元タレントの中居正広氏による元フジアナウンサー女性への性暴力を認定。行政指導では問題を「極めて遺憾」とし、「放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすもの」とした。

　また、社長らがコンプライア…