JR東日本が、通信制高校の「サポート校」に通う生徒らを通学定期券などの対象から外す方針をいったん決めたが、反対の声を受け、一転して販売継続を検討していることが分かった。28日に文部科学省などに伝えた。

　通信制高校に関しては、文科省が2021年、本校以外の施設について、①面接指導や試験で本校と連携する「面接指導等実施施設」と、②生徒の相談を受け、学習活動の支援で本校と連携する「学習等支援施設」に分ける省令を出した。法的位置づけの明確化などが目的。「サポート校」は本校以外の施設の一つで、文科省によると大半は②。全国1897カ所に約4万3千人が通っているという。

　JR東によると、通学定期券と学生割引回数券は、「卒業するため」の通学が対象。省令を受けて②を「成績評価等の業務が実施できない施設」とみなし、4月1日以降、対象から除く方針を決めた。しかし、学校団体や生徒らの反対を受けて再検討したという。

　対象除外を見越して通勤定期券を購入済みの生徒には、改めて通学定期券を発行し、差額を払い戻す方針という。

私立通信制団体「１年延期ではなく今まで通り販売を」

　販売継続をJR東に求めた全国私立通信制高等学校協会の小椋龍郎事務局長は「延期が決まったのは歓迎したいが、一時延期ではなく、今まで通り販売を続けてほしい」と話している。