• 
• 
• 

　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、斎藤知事は26日の県議会定例会の閉会あいさつで「私自身の言動については、至らない点があった。とりわけ職員のみなさまには不快な思いや負担をかけてしまったことを心からおわびを申し上げます」と述べた。

　ただ、内部告発への対応の違法性とパワハラ10件を認定した県の第三者調査委員会の報告書の指摘については、これまでの見解を改めるような発言はしなかった。26日午後には、報告書への受け止めについて取材に応じる予定だ。

　6人の弁護士で構成される第三者委は昨年9月～今年3月、ホットラインを開設して100人以上の職員から情報提供を受け、計60人に延べ90時間のヒアリングを行い、今月19日に報告書を公表した。告発者の元西播磨県民局長が昨年3月に一部の報道機関などへ匿名の告発文書を配布したことを、保護法上の外部公益通報に該当すると指摘。告発者の特定といった斎藤知事らの対応を公益通報者保護法違反とし、10件のパワハラも一部認定した。斎藤知事は、県議会が閉会する26日以降に県としての見解を示す意向を示していた。

　斎藤知事は閉会あいさつで、内部告発問題を調べてきた県議会の調査特別委員会（百条委員会）と第三者委の報告書に触れ、「大変重く受け止めており、組織的、制度的な側面、私個人の立ち振る舞いの双方で、改めて深く顧みることが必要だというふうに考えております」などと述べた。対策として、公益通報制度の適切な運用と体制整備、ハラスメント防止の意識の浸透を挙げた。