ネット検索をめぐり米グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの一審判決が出た訴訟で、米トランプ政権が今月、グーグルの事業分割を要求した。規制緩和を掲げるトランプ政権だが、IT大手に対してはバイデン前政権同様、厳しく臨む姿勢をみせている。

　米司法省は7日、「グーグルは、競争的なサービスの中から選択する権利を消費者や企業から奪った」と裁判所あての書面で指摘した。

　トランプ1次政権下の2020年、司法省はグーグルを独禁法違反で提訴した。連邦地裁は昨年8月、グーグルが「違法な独占状態にある」と認定。バイデン前政権下の司法省は昨年11月、是正策としてグーグルにブラウザー「クローム」の事業分割を求めていた。

　司法省は今回、是正策の提案…