SNS誹謗中傷は「民主主義の危機」 総務相、前県議死去に声震わせ
兵庫県の内部告発文書問題をめぐりSNSで誹謗(ひぼう)中傷を受けていた竹内英明前県議が亡くなったことについて、村上誠一郎総務相は18日の衆院総務委員会で「民主主義の危機」「人を傷つける誹謗中傷は絶対に許されない」などと述べた。
ネット上の誹謗中傷について質問した共産党の辰巳孝太郎衆院議員に答えた。村上氏は「本当に痛ましい。政治をやっている者からすると、ああいうことが起これば正論も本音も言えなくなる。民主主義の危機という気がする」と話し、声を震わせて「謹んで哀悼の意を表します」と述べて悼んだ。
「表現の自由のもと主張は自由に行われるべきだが、主張の是非に関わらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されない。しっかり取り組んでいく」とも述べた。
ネット上の誹謗中傷投稿への対策を巡っては、昨年、SNS事業者に対して迅速な対応などを義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」が成立。総務省は今年5月までの施行に向けて準備を進めている。
竹内氏は斎藤元彦知事の疑惑を調べる県議会調査特別委員会(百条委員会)で委員を務めていたが、昨年の知事選の投開票翌日に辞職。今年1月18日に自宅で亡くなっているのが見つかった。兵庫県警は自殺とみているが、遺書などは見つかっていない。
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