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　「成田空港地域共生・共栄会議」が13日、千葉県成田市内で開かれた。成田国際空港会社（NAA）は、年間発着枠の上限を10月に30万回から34万回に引き上げることを報告。住民代表の委員からは、丁寧な情報提供や騒音対策の強化を求める声が相次いだ。

　会議は、2029年3月を目標とする機能強化後も踏まえ、成田空港と周辺地域の展望・課題を様々な立場で話し合う。NAAと国、県は1月、地元9市町との四者協議会で、発着枠の拡大や、目指すべき地域の姿である「エアポートシティ」の推進主体を4月に設立する方針を決めた。

　この日の地域共生・共栄会議では、NAAなどの現状報告後、地域住民からの要望が相次いだ。

　発着枠の拡大など機能強化について、横芝光町の住民代表は「どう迎えればいいのかイメージできない。騒音問題を含め具体的に示して」、芝山町の団体団表も「古いつくりの家が多く、騒音対策が進んでいない。住民への説明が必要」と訴えた。

　エアポートシティについて、芝山町の住民代表は「住民の関わりが見えない。普通の人は他人事。国も県もNAAも、地元を頼って情報発信して欲しい」と求めた。

　共生・共栄会議の会長で、エアポートシティを検討する組織でトップを務める石田東生・筑波大名誉教授は「ぐずぐずしていられない。地域の要望を色んなチャンネルで寄せて欲しい」と呼びかけた。