• 

　兵庫県の内部告発文書問題に関連する疑惑を調べるため、斎藤元彦知事が設けた三つの「第三者委員会」のうち、情報漏洩（ろうえい）に関する二つの調査結果を公表すると県が決めていないことが分かった。この二つの調査は、調査報告書の開示を原則とする日本弁護士連合会の指針に沿っておらず、県議の一部が反発している。

　斎藤知事が記者会見などで「第三者委員会」と呼ぶものは三つある。①県の元西播磨県民局長（故人）が告発文書で指摘した斎藤氏のパワハラ疑惑などを調査する「文書問題に関する第三者調査委員会」②前総務部長が元県民局長の公用パソコン内の私的情報を県議らに漏洩した疑惑に対する調査③政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏らがSNSで拡散した、この私的情報を含む県保有情報の漏洩疑惑に対する調査だ。

　日弁連の指針は「企業等は、第三者委員会から提出された調査報告書を、原則として、遅滞なく、不祥事に関係するステークホルダーに対して開示すること」としている。また、第三者委の設置時に、調査対象とする事実、開示する範囲や時期を明らかにするよう求めている。①は自治体向けの指針に基づいて設置された。

調査結果は公表しない予定

　だが、②は人事課によると…