通常国会の大きな焦点になる選択的夫婦別姓の導入是非について、各党の議論が活発になってきた。法相の諮問機関である法制審議会が制度の導入を答申してから29年。賛否は与野党の枠を超え、なお割れたままだ。国会は長年の課題に終止符を打てるのか――。

　石破茂首相は昨秋の自民党総裁選以降、「いつまでも結論を先延ばしにしていい話ではない」と繰り返してきた。だがその言葉とは裏腹に、議論をリードする姿勢はまったく見えてこない。

　総裁選の時は「通称は通称でしかない。『選択的』なのだから夫婦別姓を否定する理由はないと思う」と導入に前向きな姿勢だった。

　だが、首相就任後は明らかにトーンダウン。1月26日のネット番組では党内がまとまらない状況を紹介しつつ「折衷案もありうべし、と思ったりする」と述べ、通称使用拡大へ傾きつつある心境をのぞかせた。

　首相の本心が、導入へ前向きであることに変わりはない。それでも党内基盤が弱すぎるため、党を二分しかねない議論を主導する力がない。

　国会の採決時に党議拘束を外し、議員個人の考えに基づいて投票すればいいとの意見も一部にあるが、森山裕幹事長が「国のかたちに関わることであり、慎重であるべきだ」と早々にクギを刺した。

　自民は、2月中旬から党ワーキングチーム（WT）の議論を本格化させる予定だ。各議員の私案がいくつも準備されているが、勢いづくのは選択的夫婦別姓の導入に慎重なグループだ。

　高市早苗前経済安全保障相は…