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現場へ！　ホームレス難民（２）

　妊娠中の体に、深夜、冷たい雨が吹き付ける。寒くて眠れない。夫がゴミ箱から拾ってきてくれた食べ物のかけらで、栄養をとる。政治的弾圧から逃れて、アフリカから今秋日本に来た20代の難民申請者サラさん（仮名）は、東京で路上生活を経験した。

　日本は1981年から難民条約に加入しており、危険を感じて国を逃れた人々を保護する義務がある。だが、生活支援のための法整備は、今に至るまでなされていない。

　根拠法はないものの、83年以降、外務省の予算から「保護費」という申請者への支援金を拠出している。これを元に、政府の委託を受けた公益財団法人・アジア福祉教育財団の中にある「難民事業本部」という組織が支援を行う。支給は原則4カ月間のみで、住居・医療費のほか、生活費として12歳以上は月約7万2千円、12歳未満は半額が支給される。だが、年間の難民申請者数と比べると、保護費の受給者数は５％程度にとどまる。

　サラさんは、来日直後の10月上旬に保護費を申請した。すぐに難民事業本部との面談がセットされた。2時間に及んだ面談で懸命に訴えた。これまでの人生と、政治運動への弾圧や、日本での路上生活、妊娠中なのに医療を受けられないつらさ……。命を守るための最低限の支援を求めた。

申請者は７倍でも保護費は２割減

　回答には約1カ月かかった…