10月27日投開票の衆院選に向けて、各政党が発表した公約の要旨を紹介します。

政治改革

　正直な政治をつらぬき、政治資金の抜本改革を進める。6月に成立した改正政治資金規正法には、①脱税できる②使途を隠せる③逃げ切れる④選挙に裏金を注ぎ込める⑤不正を隠せる――の五つの穴がある。裏金や非公開・非課税のお金を許さず、規正法を再改正する。

　政党から議員に支出され、使途公開の義務がない政策活動費は廃止。政治資金の流れを監視する第三者機関は今年度中に創設する。また国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）は、全ての政党で全面公開にする。

　政治資金のDX化も進め、透明性を高める。自民党派閥による裏金問題の舞台となった政治資金パーティーは規制を強化。政治資金の問題に関わった議員に対しては、厳罰化や政党交付金の減額・停止を実現する。

　これまでの政治改革も検証する。衆院は、民意を正確に議席数に反映させるため、比例復活のあり方を含めて選挙制度を見直す。参院は合区を解消し、衆参ともに議員定数を削減する。また公職選挙法を改正し、自由で公正な選挙を妨げる行為への規制を強化する。

経済財政

　「未来志向の積極財政」と金融緩和で消費や投資を拡大させる。賃金上昇率が物価+2%に達するまで、増税や社会保険料アップ、給付削減などはせずに、消費税を10%から5%に減税する。基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げ、年少扶養控除を復活させる。ガソリン補助金を延長するとともに、トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げする。半導体・蓄電池、AIなどの成長分野への投資減税を行う。中小企業に対して、正社員を雇ったら社会保険料の事業主負担の半分相当を助成する。

社会保障・子育て

　現役・次世代の負担の適正化に向けた制度確立。負担能力に応じた窓口負担に。後期高齢者の医療費自己負担は原則2割にする。市販品と同一のOTC類似薬について公的医療保険の対象から見直す。最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討する。第3号被保険者や配偶者控除を見直す。公的医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を廃止する。「教育国債」を毎年5兆円発行。高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全に無償化する。児童手当を18歳まで一律で月額1万5千円に拡充する。

外交・安全保障

　厳しい安保環境を踏まえ、「戦争を始めさせない抑止力」を強化し、「自衛のための打撃力（反撃力）」を保持する。日米同盟を堅持・強化しつつも、過度に依存しすぎている日本の防衛体制を見直す。平和安全法制や日米地位協定を見直す。非対称的な双務性を定めた日米安保条約の将来像を議論する。

　辺野古埋め立てはいったん停止し、沖縄の民意を尊重し、日米間で合意できる「プランB」を話し合う。「イージスアショア」配備を再検討。主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化などに取り組む。

ジェンダー・多様性

　教育、就職、賃金、経営、政治参画など、あらゆるライフステージと政策の男女格差をなくす。不登校、外国ルーツ、性的マイノリティーなど、全ての子どもが互いを理解し共に学べる「インクルーシブ教育」の環境をつくる。

　選択的夫婦別姓制度を導入し、多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざす。ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族などを理由とした差別を禁ずる法律を制定。性的指向、ジェンダーアイデンティティーの多様性をすべての国民が自然に受け入れられる共生社会をめざす。

環境・エネルギー

　エネルギーの安全保障を重視し、再生可能エネルギーや原子力など、他国への依存度が低い電源を積極的に活用する。原子力は電力供給の重要な選択肢と位置づけ、地元同意を得た原発は早期に稼働させる。原発の規制機関による審査体制の強化や審査プロセスの効率化を図り、審査の長期化を解消する。データセンターや半導体工場の建設による電力需要の増加を見据え、将来の安定供給を実現するため小型モジュール炉（SMR）や浮体式原発など、次世代革新炉の開発・建設、核融合技術の研究開発を進める。

憲法

　人権保障のアップデートが必要で、同性婚の保障や子どもの権利保障など検討を進める。統治分野は時の権力による恣意（しい）的な解釈・運用を許しやすい問題がある。首相の解散権の制限、臨時国会の召集期限の明文化、憲法裁判所の設置などの工夫が考えられる。緊急事態条項を創設し、いかなる場合でも立法府の機能を維持できるようにする。

　9条については、①自衛権の行使の範囲②自衛隊の保持・統制に関するルール③戦力不保持・交戦権の否認を規定した2項との関係の三つの論点から具体的な議論を進める。

防災・その他

　「社会資本再生法（仮称）」を制定し、公共インフラの整備状況を早期に点検し、円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現する。激甚化する自然災害に対する「災害ゴミ対策」に早急に取り組む。

　災害時にSNS上で発生するデマ情報への対策に取り組む。過去の災害でも発生したインプレッション稼ぎのデマ情報についても、法整備も含め対策に取り組む。

　生活再建をめざす被災者の税負担をできる限り減免するため、「災害損失控除」を創設する。