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　故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、民放キー局で唯一、旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.〈スマイルアップ〉）からマネジメント業務を引き継いだ、STARTO　ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）のタレントらの新規起用を止めていたテレビ東京が、再開を3日、発表した。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、この再開は「なし崩し的だった」と指摘する。また、新たな起用を見送り続けているNHKが仮に起用を再開する場合は、詳細な説明が必要だという。西脇弁護士に話を聞いた。

　――民放キー局で唯一、スタート社のタレントの新規起用を見送っていたテレビ東京は3日の定例会見で、起用を再開する方針を明らかにしました。判断は適切でしたか。

　テレ東の対応は、取引をやめることのなかった他の民放キー局と比べ評価できるものでしたが、起用再開にはなし崩し感が否めませんでした。テレ東は再開の理由の一つに、創業家の藤島ジュリー景子氏が関連会社の代表取締役を退任するなどし、経営分離が進んだことを挙げました。しかし会社経営の最終的な決定権者は「株主」です。そしてスマイル社はその株主構成を今も明らかにしていません。

NHKが起用再開したいなら･･････

　経営分離が進んだと判断する…