「中東は崖っぷち」　拡大する戦線、揺らぐ国際秩序　ガザ戦闘1年

イスタンブール＝根本晃2024年10月6日 19時15分

写真・図版 — パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプで2024年2月22日、戦闘でがれきと化した街を歩く人たち＝ロイター

　イスラム組織ハマスのイスラエルへの越境攻撃をきっかけに始まった戦闘は、7日で１年が経つ。パレスチナ自治区ガザが主戦場だった戦闘は、今や隣国を巻き込む地域紛争へと発展し、国際秩序を大きく揺るがしている。

「モンスター」を倒すために　ハマスに両親殺された男性が選んだ道

　「イスラエルには、自国と国民を守る権利がある。テロを正当化することはできない。イスラエルの安全保障に対する我が政権の支持は揺るぎない」。昨年10月7日、ハマスの攻撃を受け、イスラエルの最大の後ろ盾である米国のバイデン大統領は、演説でイスラエル支持の姿勢を鮮明にした。

　その言葉通り、米国は当初、停戦をめぐる国連安保理の決議案に拒否権を連発。ガザでのパレスチナ人の死者が4万1千人を超え、人道危機が深刻化している今も、イスラエルへの武器支援を続けている。英仏独といった欧州の主要国も、イスラエルの自衛権を認める基本姿勢は変わっていない。

　米欧をはじめとする西側諸国は、ロシアのウクライナ侵攻における民間人の被害を厳しく非難し、強力な経済制裁を科してきた。ガザでの戦闘と単純な比較はできないが、米欧から植民地支配を受けてきた国が多いグローバルサウス（新興国・途上国）にとっては、西側のこうした態度は「二重基準」に映る。人権尊重や法の支配といった西側諸国が重視してきたリベラルな価値観は今、急速に説得力を失っている。

西側諸国の「二重基準」

　一方、停戦や事態の解決に向けた様々な動きもあった。

　グローバルサウスの一角である南アフリカは昨年末、イスラエルのガザでの攻撃がジェノサイド（集団殺害）にあたるとして国際司法裁判所（ICJ）に提訴。ICJは今年1月以降、イスラエルに対して、ガザでのジェノサイドの防止を求めるなど3回の暫定措置命令を出した。7月には、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸などへの占領を国際法違反とし、できるだけ早く終えるよう求める勧告的意見も出した。

　この勧告的意見を踏まえ、国連総会は9月、イスラエルに占領政策を1年以内に終わらせるよう求める決議を賛成多数で採択。5月には、国際刑事裁判所（ICC）が、ハマスの指導者とともに、イスラエルのネタニヤフ首相やガラント国防相の逮捕状を請求した。

　国内のイスラエルへの抗議運動や国際社会の圧力の高まりを無視できなくなった米国は5月末、バイデン氏自ら新たな停戦案を発表。エジプトやカタールなどアラブの仲介国とともに、停戦協議に奔走した。

　だが、ハマスの壊滅を求めるイスラエルと、同軍のガザからの撤退を求めるハマスの溝は深く、本格的な戦闘休止は昨年11月以来、実現していない。イスラエルが自国への脅威を排除しようと好戦的な姿勢を強める中で、むしろ、戦線は拡大している。

　イスラエルは、ガザでの戦闘が始まって以降、レバノンの親イラン組織ヒズボラとも攻撃の応酬を続けてきた。今年9月末には、ヒズボラの最高指導者ナスララ師を空爆で殺害。10月1日にはレバノンへの地上侵攻を開始した。これに対し、イランは同日夜、弾道ミサイル約200発を用いた過去最大規模のイスラエルへの直接攻撃に踏み切った。

　ヒズボラとともにハマスへの連帯を掲げる、イエメンの反政府武装組織フーシやイラクの民兵組織といった親イラン勢力から、イスラエルへの攻撃も続く。情勢は混迷を深める一方だ。国連のグテーレス事務総長は2日、安保理の緊急会合の場で、こう語って停戦を訴えた。

　「中東の人々を崖っぷちへと追いやる、うんざりするようなエスカレーションの連鎖を止めるべきだ。時間はもう無い」（イスタンブール＝根本晃）