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　「カップヌードル」や「どん兵衛」の販売価格を小売店に不当に引き上げさせていたとして、公正取引委員会は22日、即席麺最大手の「日清食品」（本社・大阪市）に独占禁止法違反（再販売価格の拘束）の疑いで警告した。物価高が続くなか、販売価格を制約しないことや再発防止策を求めた。

　発表によると、対象となったのはカップヌードルやシリーズの「カレー」「シーフードヌードル」のほか、「日清のどん兵衛きつねうどん」「日清焼そばU.F.O.」の主力5品目。

　日清食品はカップ麺などの希望小売価格を2022年6月と23年6月に5～13%引き上げる際、主力5品目について、全国のスーパーなど数百社に値上げ額を指定して販売価格を引き上げさせていた疑いがある。各小売店のセール時にも値下げの下限を示していたという。同意しない業者には8回以上にわたって要請を繰り返したり、値上げした他の業者の価格表の写真を見せたりして、価格を引き上げさせていたとされる。

　販売価格を拘束する行為は15年ごろから続いていたといい、日清食品には値崩れやブランド価値の低下を避ける狙いがあったとみられる。

　販売価格は本来、小売店が自由に決めるもので、メーカーが価格を強制することは独禁法で禁じられている。独禁法に詳しい長沢哲也弁護士は「価格拘束には行政処分で厳しく対処することも考えられるが、物価高が続くなかで行政指導の警告によって早期に対応を求めたとみられる」と指摘する。

　日清食品は「警告を重く受け止め、法令順守の体制を強固にするべく改善に取り組む」とのコメントを発表した…