「選択的夫婦別姓の議論活性化を」賛成多数で意見書可決 徳島県議会
徳島県議会6月定例会は3日、能登半島地震を受けた追加の災害対策を柱とする約8億円の一般会計補正予算案などを可決し、閉会した。夫婦が希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗れるようにする「選択的夫婦別姓制度」の議論の活性化を求める意見書も、賛成多数で可決した。
選択的夫婦別姓の意見書は、複数会派の28議員が提案し、県議会自民党の岡田理絵議員が提案説明をした。
同制度を巡って県議会では、家族の一体感の喪失につながる懸念があるなどとして、2010年には導入反対の意見書が可決されていた。
今回の意見書は、経団連が6月に選択的夫婦別姓制度の導入を政府に提言したことにふれ、「社会の考え方や価値観が確実に変化している」などと位置付けた。
6月定例会は、知事が打ち出した徳島駅周辺の街づくり構想について議論になり、後藤田正純知事は閉会のあいさつで「県市協調を加速させる。新しいホールは早期に藍場浜公園に建設したい」と強い意欲を示した。
この日は、村上耕司理事を副知事にあてる人事案も同意された。
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