2020年に和歌山市の職員だった男性（当時28）が自殺したのは業務上のストレスが原因の公務災害だったと訴え、遺族と支援者が1日、市内で支援団体の結成集会を開いた。

　支援者らは、職員が業務の不正を公益通報したあとの配属などに配慮がなかったことや業務上の心身の負荷で自殺に至ったと訴えている。遺族は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害の認定を申請したが、今年1月に退けられ、「公務外災害」の認定を取り消すよう同支部審査会に申し立てている。

　支援者らは会場に集まった約80人を前に、「公務災害認定を勝ち取る」ことなどを確認した。職員の母親が登壇し、「息子は亡くなる少し前から不眠が続いていた。息子の死を無駄にしたくない」と話した。