欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は31日、「デジタルサービス法（DSA）」の規制対象に、中国発のネット通販サイト「Temu（テム）」を指定したと発表した。今後、違法商品対策や利用者保護が義務づけられる。

　2022年に発効したDSAに基づいて、フェイスブックやX（旧ツイッター）などの米巨大IT企業を中心に、23サービスがすでに規制対象に指定されている。EU域内の月間利用者数が4500万人以上のサービスが対象で、SNSに限らず、ネット通販やアダルトサイトも含まれている。

　指定を受けると、知的財産権を侵害する偽造品や未成年に有害な商品への対応が求められる。テムは4カ月以内に、こうした義務に対応しなければならず、履行しなければ、最大で世界での売上高の6%の制裁金が科される可能性がある。

　テムは送料無料などを売りに、昨年から日本でもサービスを開始。現在、世界50カ国以上で1億3千万人以上が利用しているといわれている。