裏金事件の当事者たる自民党がようやく政治資金規正法改正の独自案を公表した。ただ、実効性には疑問符が付く。事件を機に広がった政治不信を払拭（ふっしょく）しようと抜本的な改革をめざす他党とも隔たりがあり、今後の協議は難航必至だ。

　自民が独自案を公表する前日22日の衆院予算委員会。公明党の赤羽一嘉氏の舌鋒（ぜっぽう）は野党議員のように鋭かった。「自民党がまとまらない現状、本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるのか。真剣に法改正を実現する覚悟があるなら、すぐにでも案を提示すべきだ」

　厳しく迫られた岸田文雄首相は「今週」のとりまとめを約束。その翌日の23日、自民は党政治刷新本部の会合を開き、所属議員に案を示した。

　会合後、案のとりまとめ役だった鈴木馨祐元外務副大臣は「『知らない』『秘書がやった』という言い訳はできなくなる」。鈴木氏が記者団に胸を張ったのは、法改正の中核の一つである「連座制」についてだ。

　政治団体が不正を行った際に…