ネット上で政治などに関する偽・誤情報を見た後、他の人に伝える「拡散」をしていたのは17.3%で、手段を複数回答で尋ねると「家族や友人らとの直接の会話」が48.1%で最も多かった。国際大学グローバル・コミュニケーション・センターなどが16日、調査結果を発表した。

　調査は2月、同センターと、IT企業などでつくるセーファーインターネット協会が実施。調査会社のモニターに登録する全国の15～69歳の男女がオンラインのアンケートに答えた。

　調査では、2022～23年に拡散された15件の偽・誤情報を扱った。一つでも見聞きしたことがある人は37.0%。その一部の3700人に情報の真偽の判断などを尋ねると、51.5%が「正しい情報だと思う」と答えた一方、「わからない」は34.0%、「誤っていると思う」は14.5%にとどまった。

拡散しやすい人の特徴は

　見聞きした偽・誤情報を拡散…