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　衆院審議入りからわずか3週間。「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案がスピード可決された。法整備後にどんな影響が出るのかが見えにくく、与野党の議論も深まらない。対応を迫られる企業側は、模様眺めが続く。

　9日、衆院本会議。額賀福志郎議長が法案採決の起立を求めると、共産やれいわ新選組などの野党席から「反対！」の声がわずかに飛んだ。

　だが、熱気のないまま法案は賛成多数で粛々と可決。閣僚席では高市早苗経済安保相が深々と頭を下げたが、岸田文雄首相は訪米中のため、その姿さえなかった。

　今回の法案が目指すのは、経済安保に関わる重要情報を保全指定し、アクセスする人に身辺調査を実施して権限を与えていく仕組みだ。2022年に成立した経済安全保障推進法の際も導入が検討されたが、世論の反発などを警戒して付帯決議にとどめた経緯がある。

　今国会で、同法案は与野党合…