国土交通省は26日、2024年1月1日時点の公示地価を発表した。住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年より2・3%上がった。上昇は3年連続で、08年のリーマン・ショック以降、最大の上げ幅となった。都市部を中心に住宅や店舗の需要が高まり、5%超上昇したエリアが都心から周辺に広がった。

　全国約2万6千の調査地点の65%で地価が上昇した。全地点の6割でコロナ禍前の20年を上回り、国交省は「全体としてコロナ禍前の水準に戻った」としている。

　住宅地は全国平均で2・0%上がった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏は平均2・8%上昇。東京都内はマンション価格が高騰し、比較的手頃な周辺部にマイホームを求める動きが広がる。特に交通アクセスのよい千葉県市川市や流山市は、上昇率が10%を超えた。

　地方圏では大型再開発が進む…