需要バラバラ、保育士足らず、空きは? 「誰でも通園」の効果と課題
本間ほのみ
就労要件を問わずに保育所などを利用できる国の「こども誰でも通園制度(仮称)」の本格実施に向け、東京都内の自治体がモデル事業に取り組んでいる。開始から1年近くが経ち、保育所や自治体では、負担やニーズの差が明らかになってきた。
週2でも「みんなの輪」に
3月中旬の午前、保育ルームClover西小山園Ⅱ(東京都品川区)では、1歳児11人が保育士らに連れられて散歩に出かけた。11人のうち2人がモデル事業で預かる子どもだった。
「今は一緒に活動できることが増えました。モデル事業の子たちも、自分からみんなの輪に入っていくようになりました」
こう話すのは園長の熊谷貴絵さん(37)。同園ではモデル事業で週2回だけ預かる子どもが3人いるが、在園児になじんでいるという。
効果は大、でも負担が
ただ、慣れるまでには時間が…
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- 【視点】
厚生労働省の2021年の試算では、保育園の利用児童数は25年の約300万人をピークに緩やかに減少に転じるとしており、「待機児童数は着実に減少」し、「保育の提供のあり方を検討することが必要」としています。 そうした中で、2026年度から親が働
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