2022年度までの国のコロナ対策予算に関して、会計検査院などの指摘で不適切な支出だと認定された金額が、少なくとも約1600億円にのぼることがわかった。事業者や世帯に早くお金を配ることを優先したことが一因だが、専門家からは、途中で制度を見直すことで一部は防げたとの指摘がある。

　政府はこれまで、コロナ対策として100兆円を超える予算を計上してきた。そこで朝日新聞は、検査院の調べや、検査院から指摘を受けた各省庁や自治体の調査で、不正や無駄があるとして「不適切」だと認定した事業の総額を集計した。その結果、今年2月末時点で判明したのは延べ51事業、約1600億円となった。

　コロナ患者を受け入れるため医療機関が病床を空けた際に、厚生労働省が補助金を交付した「病床確保事業」では、55億円が過大に支払われていた。多くの医療機関が患者の退院日を「空床」と誤って計算していたことが原因だ。

　検査院の指摘でその後、厚労…