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　外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案が15日、閣議決定された。就労1～2年で職場変更（転籍）を可能とする。労働力不足が深刻化する中、途上国への技術移転を掲げて30年続いた「技能実習」を廃止し、長期に国内産業を支える人材の育成と確保をめざす。

　成立すれば、公布から3年以内に施行される。実習生は、2023年6月末で約35万8千人。施行前に実習生として入国した外国人は施行後も一定期間、在留を認める。

　育成就労では、一定の知識や経験が必要な「特定技能1号」の水準まで3年で育成する。1号の対象分野と原則、一致させ、円滑な移行を図る。熟練技能が必要な「特定技能2号」に移行すれば在留期間の更新に上限はなくなる。家族も帯同でき、永住者への変更も視野に入る。キャリア形成の道筋を明確化した。

　労働者の権利を守るため、就労から1～2年たち、日本語能力などの要件を満たせば、本人の意向で転籍を認める。技能実習では、同じ職場で計画的に技能を学ぶという考え方から原則3年間、転籍を認めなかったが、人権侵害につながっているとの指摘があった。

　転籍の緩和に伴い、悪質なブ…