婚姻中だけでなく、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」の導入に向けた関連法案が、今国会で審議されることになった。慎重な声は根強く、法制審議会（法相の諮問機関）の部会でも賛否は分かれた。どんな課題があるのか。法制審の審議などから浮かんだ三つの論点をまとめた。

DVや虐待の存在、どう防ぐ？

　一つ目の論点は、離婚前の家庭内暴力（DV）や虐待の存在を見極め、被害を防げるかだ。

　法務省が2021年に公表した協議離婚の実態調査で、30～40代の男女計1千人に離婚原因を複数回答で尋ねたところ、「精神的な暴力」は21・0%だった。「経済的な暴力」は13・5%だったほか、「身体的な暴力」は7・9%、「子への虐待」も4・1%あった。裁判離婚の場合は、さらに多い可能性がある。

　改正案は、父母の一方が虐待…