新型コロナウイルスの治療や医療機関への公費支援について、厚生労働省は5日、3月末で終了すると発表した。他の病気と同じように患者負担は原則1～3割の窓口負担となり、入院医療費の支援もなくなる。コロナへの特例的な対応は終わり、4月からは通常の医療体制に移行する。

　コロナへの公費支援は、昨年5月にコロナが感染症法の5類になったのに伴い段階的に縮小。政府は今年4月から通常医療への移行を目指していた。

　コロナ治療薬は全額公費で負担していたが、高額なため昨年10月からは窓口での負担割合に応じて3千～9千円となっている。入院医療費は高額療養費制度の適用後、公費で最大1万円が補助されている。

　4月以降はこうした公費支援が廃止される。治療薬は1回の治療で5万～19万円かかり、窓口での負担割合に応じた自己負担が生じる。

　重症化リスクがある人向けの治療薬ラゲブリオ（一般名モルヌピラビル）は約9万4千円。3割負担の人の自己負担額は、現在の9千円から約2万8千円となる。軽症や中等症向けの飲み薬ゾコーバ（同エンシトレルビル）は約5万2千円のため3割負担の人は約1万6千円。主に入院患者向けの点滴薬ベクルリー（同レムデシビル）は約18万6千円で、3割負担だと約5万6千円となる。

　コロナ患者の病床を確保した医療機関を支援する病床確保料や、医療機関に支払われる診療報酬上の特例も終了する。ただ6月の診療報酬改定では、発熱患者の診療や感染対策が必要な感染症患者の入院は加算される。

　コロナワクチンも全額公費負担の臨時接種が終了。新年度からは65歳以上や重い基礎疾患がある60～64歳を対象に、費用の一部を原則自己負担する定期接種となる。季節性インフルエンザと同じ秋冬の年1回接種。標準的な自己負担額は7千円となる方向だ。定期接種の対象でない人は任意で受けられるが、原則全額自己負担となる。

　全国の定点医療機関に報告されたコロナの新規感染者数は3週連続で減少。厚労省の担当者は「冬の感染拡大のピークは越えたとみられる。大きな医療逼迫（ひっぱく）はなく、移行計画に沿って的確に対応した」としている。

　武見敬三厚労相は5日の閣議後会見で「予定通り通常の医療提供体制に移行することは問題がない」と述べた。（神宮司実玲）