トランプ米大統領は13日、半導体や電子機器について、国家安全保障の観点から調査をするとSNSで表明した。関税を課すかどうかの判断の前提となるものだ。スマートフォンなどの電子機器は、いったん「相互関税」の適用除外とされたが、半導体関税の枠組みで改めて関税をかけられる可能性が出てきた。

　電子機器の適用除外は、米税関・国境警備局が11日夜に通達を出した。スマホやノートパソコン、半導体製造装置などが相互関税の発動日にさかのぼって課税対象から外れた。米アップルのiPhoneなどの大幅値上がりへの警戒感や、半導体工場などの投資拡大の妨げになりかねないとの懸念に配慮する狙いとみられていた。

　しかし、ラトニック米商務長官は13日、米ABCテレビで、除外措置は一時的なものだとの見解を示した。除外された電子機器などは、トランプ氏が検討を表明している半導体関税の対象になるとの見通しも示し、「1、2カ月」のうちに導入されると語った。

　トランプ氏は13日、自身のSNSに「半導体と、全ての電子機器のサプライチェーン」について調査をすると投稿した。調査結果を踏まえて、関税の発動を検討するとみられる。

　トランプ氏は投稿で、相互関税の適用除外になっても、合成麻薬問題などを理由に中国に課した20%の関税など、他の関税の対象にはなると強調。「我々に課している不公平な貿易収支や、非関税障壁から『逃れる』者は誰もいない。特に、中国はだ」とクギを刺した。