東京都町田市議会の政務活動費で議員活動と関係のない支出があったとして、市民団体が石阪丈一市長に、市議会の3会派に計約3142万円を返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が29日、東京地裁（品田幸男裁判長）であった。判決は、3会派の計約1007万円が「会派の活動との関連性がない」として、市長に返還を求めるよう命じた。

　不適切な支出とされたのは、2014～17年度の政活費で、まちだ市民クラブが約480万円、自由民主党が約351万円、保守連合が約175万円。

　判決は、各会派の多岐にわたる支出の一つひとつについて、利用状況や当時の議員活動の状況も踏まえ、市条例が定める政活費の使途基準に合致するかを検討。深夜や早朝のタクシー代▽私的利用が推認される駐車場代▽ダンス講習の会費などについて「使途基準に適合しない」と判断した。

　自民党会派の議員の名古屋への鉄道運賃などについて、当時本人がブログで「階段で転んで骨折し、強い痛み止めを飲んでやっと5センチずつ動ける」などと書いていたことから「本人が支出したものとはうかがわれない」とした例もあった。（金子和史）

　提訴した市民団体「町田市政…