企業が稼いだお金を特定の政党に寄付する狙いは何なのか――。自民党の裏金事件を契機に関心が高まる企業献金について、自民党への献金額が多い上場企業のトップ10に、その目的や株主への説明状況を尋ねた。多くは抽象的な表現にとどまり、回答を避ける企業もいる。専門家からは献金を漫然と続けるべきではないとの指摘が出ている。

　一連の「政治とカネ」の問題をめぐっては、企業献金の是非も焦点の一つとなっている。「会社にも政治資金の寄付の自由が認められる」（岸田文雄首相）と主張する与党に対し、野党側は全面禁止を要求。専門家からは、出し手である企業に対して、「特定の政党に献金するなら目的を説明すべきだ」（川口恭弘・同志社大教授）と求める声がある。

　2022年分の政治資金収支報告書によると、企業・団体献金の総額は80億円余りで、9割超が自民党あてだ。同党の政治資金団体「国民政治協会」に1千万円以上を寄付したのは53社。自動車や電機などの製造業のほか、商社や建設、銀行や証券など金融各社の名前も並ぶ。

不適切・非倫理的と見られないように

　トップ10の各社に寄付の目…