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　リニア中央新幹線トンネル工事の残土処分場建設問題を議論してきた岐阜県御嵩町の「リニア発生土置き場計画審議会」の答申書が28日、渡辺幸伸町長に手渡された。重金属などを含む「要対策土」は搬入を認めない一方、汚染がない「健全土」受け入れは、「やむを得ない」と「原則反対」の両案を併記した。

　答申では、要対策土について「住民の不安感が払拭（ふっしょく）できない」などとして、専門施設などでの処理を求めた。健全土は、「湿地の保全を町が了承した方法で行う」などの前提で受け入れる案と、「環境や生物多様性保全の観点からJRに対峙（たいじ）すべきだ」として代替地などに持ち出す案を併記した。受け入れ案を「審議会の多数意見」とした上で、どちらを採用するかは町長の判断に委ねた。

　審議会は、渡辺町長が「JR東海との協議に向けてゼロベースで議論してほしい」として、昨年11月から7回の会合を重ねた。この日は町役場で、会長の三井栄・岐阜大学教授が渡辺町長に答申書を手渡した。この後、記者会見した渡辺町長は「議論を尽くしていただいた」と述べ、健全土受け入れの是非は「答申を限りなく尊重し、多面的に評価したい」と話した。（本井宏人）