ロシアがウクライナに侵攻してから、まもなく2年。ウクライナへの関心はどう変化したのか。X（旧ツイッター）で「ウクライナ」を含む投稿を分析すると顕著な傾向が浮かび上がった。7万2千人のフォロワーを抱え、Xでも積極的に発信する東京大の鈴木一人教授（国際政治経済学）による読み解きで見えたものとは。

　朝日新聞はSNS分析ツール「ブランドウォッチ（BW）」を使って、侵攻が始まった2022年2月24日から23年12月31日（日本時間）までに、日本と米国、ドイツ、欧州連合（EU）27カ国の4地域の投稿、計約1億3600万件（リポストを含む）を抽出。日本は「ウクライナ」、日本以外は「Ukraine」を含む投稿を対象にした。

　期間を①22年2月24日～8月28日（侵攻当初）②8月29日～11月11日（クリミア橋爆発など、ウクライナの抗戦）③11月12日～23年6月7日（ロシアによるインフラ攻撃）④6月8日～10月6日（ウクライナの反攻）⑤10月7日～12月31日（パレスチナ自治区ガザ地区での武力衝突後）の五つに分けて分析した。

　鈴木教授がまず注目したのは、全地域を通じた投稿数の急激な減少だ。22年2～3月をピークに、右肩下がりに投稿数が減っていた。侵攻から1年を経たころに一瞬浮上するが、おおむね②の時期から現在まで、ほぼ横ばい状態だ。「ウクライナによる反転攻勢が期待していたレベルのものではなく、膠着（こうちゃく）している空気感がよく表れている」という。

　特にその減少率が最も大きかったのが日本だ。侵攻開始直後の1週間に約300万件あった投稿が、23年12月の最終週には約10万件で、ピーク時の3%にとどまった。EUは11%、ドイツは10%、米国は8%だった。鈴木教授は「日本はウクライナに直接武器を支援するわけでもなく、関心はあまり高くないことがうかがえる」と指摘する。

　一緒に投稿された単語がどう…