産育休、病休などに入った教員の代役が見つかりにくい「教員不足」が深刻化するなか、代役を務める教員の授業の質をどう高めるかが各地で課題になっている。自治体の研修は多くが年数回にとどまり、対応が学校任せになっている地域も。研修を充実させる動きも出てきた。

　首都圏のある公立小では昨年から、教員不足を補う代役である臨時的任用教員（臨任教員）3人に対し、校長が放課後に算数の教え方について指導する自主研修の時間を設けている。

　きっかけは校長が、自校の臨任教員の授業を廊下から見たこと。クラスに首をひねる子どもが数人いたのを見て、支援がいると判断した。校長は「代役でも子どもの前に立てば同じ先生。きちんと教えられるようにするのは学校の責任だ」。

　こうした校内研修が必要になる背景には、臨任教員向けの研修が少ないことがある。

　文部科学省が2022年度に都道府県や政令指定市などの129教育委員会に実施した調査では、任意のものも含めて1年目の臨任教員への研修機会を設けていた教委の割合は約70%。日数は年間平均で2・6日にとどまった。2年目は約25%、3年目は約20%と、年数を経るとさらに機会が減っていた。

　採用試験を受けて合格した正規教員は1年目、「初任者研修」と呼ばれる年間プログラムを受講するが、臨任教員には経験の有無にかかわらずこうした研修はない。

割り算の「余り」の出し方が…

　臨任教員は教員OB・OGな…