新たな感染症発生時の水際対策として、厚生労働省は15日、発生国からの航空便の検疫を集中的に行う「特定検疫飛行場」に新千歳、那覇の2空港を追加する案を専門家委員会に示した。政府が今夏までに改定する政府行動計画のガイドラインに盛り込む方向で、今後関係省庁と議論する。

　現在、特定検疫飛行場に指定されているのは、成田、羽田、関西、中部、福岡の5空港。新型コロナウイルスの水際対策では、この5空港に受け入れを限定していた。

　厚労省はこの日の会合で、5空港に次いで国際線の発着実績がある新千歳と那覇を追加し、計7空港とする案を提示。専門家から異論は出なかった。

　行動計画では、感染症危機の際、病原体の国内侵入を遅らせるため、入国者の検疫強化や、検疫場所を集約することになっている。（神宮司実玲）